地方移住も婚活支援も既に多くの企業が事業として取り組んでいるが、当社では異なる発想から既存のプレイヤーが行なっている事業を塗り替える。

既に世の中には様々な「婚活支援」が事業として存在している。大きく分けるとこの業界は2種類で、「結婚相談所」つまり仲人さん事業と、「街コン」つまり婚活イベント事業がある。NPOや一般社団など補助金で運営を受託したり、自治体が直接行うケースも散見される。結婚相談所事業で言うと最大手がIBJ。街コン事業ではリンクバルが共に上場企業でもある。市場規模は年々、拡大していて、マッチングアプリ市場だけでも下記の通り、1500億円を超えると見込まれている。結婚相談所市場も同規模と予測されている。（マッチングアプリは婚活に寄与するよりも、実態としてパパ活、つまり売春の受け皿になっている側面が圧倒的に強いので、今回の検証からは外して考える）

ビジネス市場としてこれだけ成長していて、上場企業も誕生しているが、その一方で少子化の主要原因である「婚姻数の減少」は何も解消されていない。婚姻数が増えないのは、この国の経済的な愚策が原因なのでここでは割愛するが、事実として、婚活市場が担っているべき役割の成果である「婚姻数」は減り続け、当然のことながら「少子化」も加速度的に進んでいる。そして、これが大きな社会問題である認識は多くの方が持っている。「こども家庭庁」では何も解決できそうにないことも国民は既に薄々だが気付いている。ここまでが国全体で見たときのマクロな市場環境。

この婚活問題、つまり婚姻数減少による少子化を止めないとならない問題、は東京都心部よりも地方都市、更には地方都市周辺の過疎地域でこそ喫緊の大問題だ。そこで安直に「移住婚：移住するならついでに出会いも見つけちゃいましょう」と全国の自治体が「我が村へ！」と手を挙げる。あまりに無策だし、気持ちが分かるだけに、正しい方法で改善するお手伝いをしたい。それが当社が婚活支援を事業として取り組もうと思った背景でもある。（上記で紹介したイベントは終了していて、成功したかどうかは定かではないが、費用対効果を考えると、「事業者がそれなりに儲けたが、自治体は税金の無駄遣いと言われてしまうのではないだろうか…）

当社では婚活支援の後方（延長線上）に地方移住や地域活性化を捉えている。別物だ。
婚活支援に関して言うと、多くの事業者がしっかり儲けている（上場企業も含めて市場規模は拡大している）のだから、これまでの民間企業では国が抱える社会問題の解決には至らないということだ（上手くいってるのであればそれを効率的に拡大させるのが民間事業者）。
当社はなぜか、スタート地点から最優先に社会問題の解決を置いている。つまり、婚姻数が増え、少子化が止まることを目的とした事業なので、「似て非なる」なんだと思う。やってることは「婚活支援」なので「似てる」のだが、目的が「婚姻数の増加」「少子化解消」なので「非なる」だ（売上はその目的が達成されるため指標の一つ）。

婚姻数の減少の最大要因は「経済的な状況が恋愛や結婚を妨げている」ことに尽きるので、この解決策として当社では「地方都市への移住」を推進しているので、ここでは割愛します。興味がある方はぜひご一読下さい。

既存の婚活市場事業者が（結果的に）大問題を解決できてないし、そもそもビジネスモデルも大昔からほとんど変えてない。今の独身世代（20代～30代がコア）が「どんな出会いを求めていて」「どんな結婚を求めていて」「どんな家庭生活を求めていて」「現状をどう思っているのか」、リアルな声とその背景にある心情までを既存プレイヤーは（しなくても事業として成立しているからか）ほとんど把握していないのではないかと感じている。

私自身、独身世代は飛び出ているが、独身ではあるので、一通りの既存サービスは利用経験があるし、マーケターとして冷静に分析もしているし、徹底的なフィールドリサーチ（ポイント付与のアンケートリサーチではない）も重ねてきたので、この部分は圧倒的に把握できている自負がある。その結果を踏まえて、試行錯誤を繰り返した結果、当社が年内に予定している婚活バーを起点とした婚活支援事業に至った。それは地方移住に大いに貢献し、貢献どころか地方移住の起爆材にもなり得る事業として確実に社会問題の解決に向かって一歩を踏み出せると確信している。

（今のところ）国がやり切れなかった、既存事業者では（結果的に）解消しなかった少子化解消・婚姻数増加へ、これまでの市場にはなかったアイデアと発想で正面から社会課題を解決していきます。（目下、そのための資金調達に奔走しています＾＾）

婚活イベントのスポットコンサル・運営委託も承っております（劇的に根本から改善することをご承知下さいm(_ _)m）。