あえて挑戦するシリーズ「東京一極集中解消」

当社の3事業の一つが「地方移住推進」です。

この事業の狙いが「東京一極集中解消」です。

誰もが思った通り、通常はこれは国や政府がやる事業です。事実、10年以上前から「地方創生」は国が掲げてきた一大事業です。東京一極集中解消についても何度も有識者の議論とやらが行われてきています。

 

で、結果はどうなったでしょうか。

皆さんご存知の通り、地方はますます衰退し、東京は人口が増え続けています。東京の首長が何やら総理大臣よりも偉いかのようなお考えをお持ちかもと穿った見方をしてしまいたくなるような動画も公開されていますね。

コロナ禍で我々は一つ大きな発見をしました。それはリモートワークで会社は成立するってことでした。満員電車に揺られて出勤しなくても、業務は遂行できるってことを知りました。手段が見つかったので、あとは運用をしていけばいいだけでした。ところが実態は、それを忘れたかのような経営陣が「出社の復活」という時代を逆戻りする方針が東京の大企業で相次いでいます。住む場所を自由に選択できるという権利を得た私たちに待っていたのは、権利を奪われて時代を逆戻りすることでした。。

 

当社のメンバーである島は、東京23区で生まれ育ち、大学入学後から東京でビジネスをしてきた、いわゆる東京の全てを知り尽くしたような人物です。そんな彼が、転職を気に福岡市に移住し、その後も東京に戻ること無く福岡市に住んでいる現実が、当社が地方移住推進を事業として始めるきっかけになりました。東京は「憧れの街」ではなく、既得権益の集まった地域であって、格差社会の申し子のような街になってしまったのが現実です。

 

当社では、全国の自治体が税収を増やす目的で地方移住を推進するのとは異なり、東京を離れたい意図を持ってもらった上で、「移住したい」動機を明確にして、移住を行なうことを推奨していきます。主役は常に「人」です。人に目的があるからこそ、移住というアクションが生まれるべきで、自治体側の目的を叶えるための「移住推進」ではうまく行かない、というのがこの10年の地方創生事業がうまくいってない原因の一つと考えています。

 

では、どんな動機を持たせるのか？

それが当社の別事業である「少子化解消（婚活支援）」と連動します。