地方移住推進事業のイメージを紹介
IMAGE OF UTILIZATION
通常、地方移住の推進は「人口増」「税収増」を目的として国や自治体が取り組む事業です。少なくともこれまではそうでした。当社取締役COOの島が、自身が生まれ育った東京都を離れ、2016年から福岡市に移住し、そこで感じたこと・気付いたことを5~6年掛けて多くの東京在住者にヒアリングしてきたことがこの事業を民間でも行おうと思ったきっかけです。
もちろん、地方自治体との連携は欠かせない部分ですが、あくまでも民間企業の事業として取り組めることを取り組み、必要に応じて自治体のお役にも立てれば幸いと考えています。
移住希望者向けコミュニティ(情報サイト)
月額3万円の広告掲載メディア
最も広く緩やかな窓口として、全国各地の移住に関する記事や情報を掲載する情報サイトを開設します(2025年3月開設に向けて準備中)。
サイトは完全無料で会員登録も必要としません。並行して、無料のメルマガやLINEオープンチャットなどの緩やかなコミュニケーションを開始します。こちらは一歩前進したい方のみに「文字でのコミュニケーション」を最初のアクションとして設けます。
更に、週1回程度の実写メタバースイベント、年間3~4回の現地オフ会などを当社の別事業(婚活支援事業)の一部として実施。「対面でのコミュニケーション」を次のステップとして設けます。
事業としてはB2Cメディア事業で、広告媒体として企業・団体・自治体向けに販売を行います。月額3万円からの販売を予定しています。
足を運ばずに現地体験ツアー
実写VRでリアルな現地訪問体験
当社の別事業である「実写VR・実写メタバース」を活用して、地方移住に興味関心がある方向けに、現地に足を運ぶこと無く、移動時間なしで、長距離移動なしで、リアルな現地訪問を体験していただくVRツアーを定期開催します。
VRゴーグル保有者が少ない日本の特性に合わせて、レンタル会社の活用やイベント展開など柔軟に対応していきます。
実写VRでリアルな訪問体験をするだけで驚き、楽しいと感じる方が多い中で、興味関心がある地域の訪問ができることで、これまでの手法(紙で説明、動画を見せる、ZOOMで説明、他)と比べて、圧倒的に高感度を持たれる確率が高まります。
東京都心部での生活を「当たり前」にしない
事業として取り組むとは言え、前述の通り、国や自治体が既に10年以上前から取り組んできた「地方創生」 の流れの一環であり、目の前の商品を販売するような簡単な事業ではありません。大きなテーマに真正面から体当りし、何度も何度もチャレンジしていきます。そのテーマが「東京一極集中の解消」です。右のような超過密な満員電車に乗る状況を「当たり前」として受け入れるしか選択肢が無かった時代は終わりました。今や、リモートワークで住む場所を自由に選べる時代が始まっています。
コロナ禍に始まったリモートワークを小さなスタート地点として、この火を消さずに「住む場所は自由に選ぶ」を当たり前にしていきます。