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FAQ
地方移住推進を民間企業が事業として実施するのは非常に稀なので、イメージが付きづらい面があると思います。移住を推進するのですが、ビジネスとしては移住者からお金をいただくビジネスではなく、移住者をターゲットとした企業・自治体様への広告宣伝・PRの機会提供をビジネスモデルとしています。まずは、当社が行う地方移住推進事業についてのQ&Aをご参照下さい。
- 福岡市以外で予定しているのはどこですか？
- 具体的にまだ確定していませんが、全国の地方都市全てを候補と考えています。札幌市、仙台市、金沢市、長野市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市、広島市などなど。
- 地方都市以外は相談可能ですか？
- もちろん可能です。現在既に福岡市の近郊でいくつかご相談を受けています。当社の考えでは、東京都心からダイレクトに「田舎に移住」は相当にハードルが高いので、近郊の地方都市と連動した取り組みをご提案することになるかと思います。
- 地方移住がビジネスになるんですか？
- 地方移住自体は移住者の方からお金をいただくわけではありません。主に移住によって利益を得ることが想定される企業や自治体からの広告収入等を想定しています。
- 結局、現地に行かないと移住に繋がらないと思いますが…
- これまではそうだったと思います。東京でフェアを開催し、動画を見せたり、現地の方との交流の場を設けたりして、最終的には足を運んでもらっていました。
実写VRは、まるで現地にいるかのような体験を提供しますので、これまでとはレベルの違う情報提供となり、移住へ進む確率は飛躍的に増加することが期待されます。
- 「地方」の定義は？山間部を指していますか？
- 当社では、東京都の首都圏以外を全て「地方」と定義しています。具体的には東京都市圏で働く方が住んでいるエリア以外になりますので、通勤時間2時間程度が範囲になります。
大阪、福岡、名古屋、札幌も広い意味での「地方」です。
- 地方移住は都心の生活と差がありすぎて失敗することが多いと聞きます。それでも地方移住を推進するのですか？
- 当社が推奨する地方移住は、まずは地方都市への移住を推奨しています。最初のモデルは福岡市です。東京と比較すると何かと劣っている部分もありますが、それを遥かに上回る優れた点が多いのが地方都市です。ますは地方都市での生活をきっかけに、転職したり、更に地方へ移転したり、という第二移住へ進むことがオススメです。
- 地方は「ムラ社会」で、都会での生活に慣れていると馴染むのが難しいと聞きますが…
- 地方と言っても「ピンキリ」で様々な環境がありますが、いわゆる「ムラ社会」的な古い慣習にゴリゴリに固執している地域は確実に減ってきています。ですが、現存することも事実です。それを踏まえて、まずは地方都市への移住からスタートするのがオススメです。
