地域活性化とVR

2025年になったので、当社でもそろそろ各事業の具体的なイメージを発信していこうと思う。世の中的に「まだ先」「終わってる」という印象が強い領域で、市場を創出もしくは再構築し、市場を育て、その市場でビジネスを展開していくので、一つずつ、機会を作って発信していこうと思う。

 

当社の3事業「実写VR活用支援」「婚活支援」「地方移住推進」のそれぞれは上記のようにネガティブな印象を持たれることが多いが、それぞれ連動していることまでお伝えすると「なるほど！」となる率が高まる。ビジネスがシンプルでないことは良くないという見方も私自身も持っているが、技術的に複雑なわけでなく、発想がなかったものを独自に組み合わせることだけなので、実は非常にシンプルなビジネスモデル。

 

タイトル画像にある通り、当社では地方都市にこそVR技術を活用してもらうべきだと考えている。説明すれば当たり前の話だが、VRに限らず、新しい技術の多くは、何らかの障壁を乗り越える手段として有効で、一例を挙げると、インターネットは新しい通信技術として距離と時間の障壁を乗り越えた。手紙を飛脚に運ばせると7日間掛かっていたが、今は1秒でメールなどのメッセージが届く。文字で書くとあっけないが、劇的な生活の変化をもたらした。これによって大きな恩恵を受けたのは、本来は地方のはずだ。東京で生活し、東京で仕事をしている範囲内であれば、いつでも直接会うことが可能なのだから。これがホンの一例。地方でビジネスをしていた方々は、これまで東京で商談をする必要があった際には、時間を掛けて長距離を移動して、ようやく商談が可能になったが、それが東京にいようといまいとタイミングを合わせればすぐにでも商談が可能になった。地方企業にとっては大きなメリットになったはずである。

 

現実には、東京一極集中を永遠に推し進める国の意向が強く、このような当たり前のメリットを享受させない風土が未だに根深いが、それはさておき、このような技術による恩恵を享受することが可能になったことは事実だ。くり返し言うと、これらの技術は（国内で言うと）東京ではなく地方にこそメリットが大きい（グローバル化した現代社会では海外に対して日本にメリットになった部分は東京が中心だが）。

 

これがVRにおいても全く同じことが言える。メリットを享受すべきは東京ではなくて、地方こそがメリットを得るべき。だが現実的には、地方都市の多くが、近隣の地方都市や、更に言うと東京の動向を後追いする習慣が根付いてしまっている。目の前のメリットを得ようと手を伸ばすのではなく、何でも東京の後追いでいいという風習に近いものを感じる。

 

特に当社が推すのは「不動産業」「飲食等のサービス業」「観光業」「教育産業」におけるVR活用だ。

 

不動産については何度か書いた通り、既にダイレクトに消費者の声が届いている。「早く不動産屋さんが導入してほしい」と。当社で販売している「内見VR」は不動産契約における内見業務を圧倒的に軽減する。しかも、実際に不動産屋さんの営業マンと内見するよりも自由に内見することができて、消費者としての満足度は爆上がりする。

 

飲食店はぐるなびやホットペッパーなどのプラットフォームに掲載することで集客するのが王道だが、最近は各店ともSNSで独自にプロモーションして集客するのが当たり前だ。その際に、ほとんどの利用者はスマホの小さい画面上の動画や画像で店舗の雰囲気を判断するしか無い。実際に行ってみて「雰囲気ちょっと違うな」となってところで、後戻りができない。そこで、実写VRで店舗の下見をしてから足を運べたら、ミスマッチが無くなり、来訪する顧客の満足度は当然ながら高くなる。ありとあらゆる店舗・施設で取り組める手法だ。東京や海外から多くの方に足を運んでもらいたい地方都市こそが、この手段を使うことで、これまでには無かった満足度の高い見込み客だけを集客することが可能になる。

 

こんな記事もあった。

地方移住を検討するにあたって、子どもの学校問題は避けては通れないが、教育現場ではVRを活用して、教室という空間を空間丸ごと提供するということに未だに着手できていないので、この記事のように「お試し移住」という仕組みを設けたりしている。地方自治体は移住をしてもらいたいのだから、移住を検討する過程での時間や費用をなるべく負担させないようにするべきだと思うのだが、未だにお試し段階で「移動交通費」「住まい」「水道光熱費」などを負担することを自慢気に発表したりしている。そうではない。地方こそが最新の技術を積極的に取り入れ、物理的な移動なしに「空間を丸ごと」提供することで、お試しできる環境を用意すべきだ。

 

今回はホンの一例だけを紹介したが、大げさでなく、「ありとあらゆる業界」で実写VRを活用すると、特に地方都市においてはメリットが大きい。集中しすぎて飽和している東京の人を呼び込むために、今、地方都市が取り組むべきはVRの導入、それしかない。