まずは「知ってもらうこと」が全て

こちらは国が発表している国土交通白書のコラム記事。

今や、全国各地の自治体が若者人口や労働人口の現象に歯止めをかけるために、地方移住に国から得た補助金をブチ込む施策が横行している。要するに、「お金出すから来て欲しい」ということ。

 

気持ちはよく分かる。人口減少が続くと自治体は崩壊する。高齢者だけが残り、産業は無くなり、豊かな自然は荒れていき、町としての機能を失い、限界集落となって消滅する。そんな未来が既に見えているので、「背に腹は代えられない」とばかりにお得意の「バラマキ」だ。お得意というか、それしか打つ手がないのが現実だ。

 

あなたが東京もしくは首都圏に住んでいるとする。おそらく多くの方は出身地（地元）は別の地域だ。故郷には思い出もあるがやむを得ない事情がない限りは戻ろうとは思わない。そういう人が東京及び首都圏には大勢いる。その方々の生活は豊かで潤っているかと言うとそうでもないケースも多い。生活コストが高いからだ。よくある話で、世帯年収1000万円では子育ては厳しい、というレベル。

 

そんな人たち（特別な魅力でも無い限りは地方移住する必要性を感じてない）に、自治体が補助金バラマキを餌に試行錯誤して計画した施策の多くが、東京の方々に触れることもなく埋もれている。前述の記事に書かれているような、お試し移住とか考えたらすぐに分かる。誰もその記事を見て、行こうとは思わないだろう。いきなりすぎるのだ。

WEB会議だけじゃないが、スマホを誰もが手にしていて、私たちは今、起きている時間の殆どを情報に囲まれて過ごしている。それも圧倒的な量の。いわゆる「情報洪水」の中で過ごしている。そこで生活する私たちにとっては、数多くの情報を手早く精査し、大半の情報をスルーして、必要な情報だけ目にして、次に情報から一歩踏み込み、より詳しい情報をサラッと入手して、家族や仲間と共有したり、自分で更に調べたりして信用度を高め、そこまで行って初めて具体的なアクション（資料請求や無料セミナー参加）へと進む。

 

何が言いたいのかと言うと、地方自治体がマーケティング力が皆無すぎるので、情報発信の内容も違えば、方法も違えば、手段も違っているので、必要な情報も届いてないし、必要とする人の掘り起こしもできてないし、必要と感じた人への興味喚起もできてない。昔ながらの、有楽町で地方移住フェアに参加して、全ての自治体が同じようなブースに同じような展示内容で同じような内容を説明するだけでは、いつまで経っても望む成果は得られないのだ。

 

今や、まるでその場にいるかのような体験を簡単に提供できる。それが当社が制作を請け負っている「実写VR」だ。例えば、上の写真は単なる画像にしか見えないのだけれど、VRゴーグルを被って、台湾の有名な九份に行って、現地のお茶屋さんに入った時のキャプチャ画像だ。VRゴーグルを被っていると、まるで目の前でお茶を入れてもらってるかのような体験を味わうことができる。このような「来てもらえば分かる」という魅力は日本全国の地方にも山ほどある。それを一つずつ実写VR化して、誰もが気軽に見学・下見できるようにすることが当社が目指す地方移住推進の第一歩だ。

もし、このブログを地方自治体の観光課などの方が目にすることがあったら、騙されたと思ってぜひ一度、チャレンジしていただきたい。仮に「騙された」としても、今のままでは確実に人口は減少し、若者や労働人口は減り続け、高齢者だけが住む町になってしまうのだから。。