当社にも令和になった６月頃、つまり設立まもない頃から、たくさんのお問合せをいただいています。

『今年度の企業主導型保育はいつごろ募集がありますか？』

『昨年度までと内容は変わりますか？』

『どのようなことを準備すれば良いですか？』

なぜ、当社のような地方の零細企業に問合せが殺到するのかと言うと、国の情報公開が不親切だから、これに尽きます。優しく言えば「不親切」ですが、企業主導型保育がスタートしてからの３年間を見ていると、不親切どころか典型的な隠蔽体質、お役所仕事、、、などの悲鳴に近い声しか聞こえてきません。

今年度、つまり令和元年度は２０１９年４月にスタートしています。国の予算は４月から消化が始まり、年度内にそれを正しく使うのが役所の仕事です。

企業主導型については、当社でもいくつか指摘や提言はしてきましたが、２０１９年８月３１日の現時点で、このような状態です。

前年度末に実施された検討委員会での報告を受けて、既に６ヶ月も検討を続けていて、その内容を一切開示していない状況です。現時点での企業主導型保育事業の受託業者である児童育成協会を変えるのか、それはどのような基準で選定するのか、いつ選定するのか、決定後の一般募集はどうなっているのか、、、等々が全く不明なまま、既に今年度も後半に入ろうとしています。あまりに異常な状態です。

当社にお問合せいただく法人様は、規定に沿って事業を計画して、補助を受けて、実施したいという強い意向を持った法人ばかりですが、保育施設というのは概ね４０年以上の事業継続性が求められるため、事業としてはかなりの覚悟が必要な事業です。投資額に対して助成金も一部に過ぎないため、事業継続のためには綿密な計画が必要になります。その計画の事前準備すら情報不足でできない状況ですが、「今後、新たに作成する実施方針をよく確認しなさい」の一言だけで、中身は何も伝えないまま現在に至ってます。当社としても内部情報は確かにありますが、正確な発表までは具体的な動きを取れないため、法人様をフォローするだけの毎日、本当に誰も得をしていない無駄な時間だけが経過している印象です。

昨年度までのずさんな運営体制の結果、逮捕者まで出ている事業ですが、正しく運用して、多くの待機児童と国の未来に貢献する施設を補助してもらいたいものです。