先日、こんな話題がニュースに出てましたね。
https://jp.reuters.com/article/idJP2019061101001960

助成金と言うと、必ず、この手の輩が登場してしまいます。残念なことですが。

昨今、ニュース等でも話題になってきている企業主導型保育について、改めて簡単に説明すると、これまでの、全国の自治体が管理している認可保育所では待機児童問題が一向に解消されないことから、これまでの厚生労働省管轄とは別に、内閣府が立ち上げた新しい事業です。

世間では、安倍政権に対する逆風が吹きやまない状況において、格好の標的になってしまった一面もあります。上記のような輩が存在するのは事実なので。。（5回シリーズになってます）

この方向性はちょっと歪んでしまってます。と言うのも、問題の本質とは違うところに焦点が当てられてしまいました。保育の世界がマイナーであることが背景にはあると思いますが、それはまた別の機会にお話しましょう。

問題の根本は、待機児童がここまで減らないことを想定できなかった、それどころか増え続けてしまった、行政の無力ですし、それに気付いた後も速やかに手を打つことをしてこなかった政治の無力です。保育施設を増やす努力をしてこなかったのではなく、0～2歳の子供を保育施設に預けて、共働きをする人や、シングルでも昼夜と働きに出る女性が、ここまで増えることを想定できなかった、分かった時にすぐに手を打たなかったことが問題だったのです。

施設を増やすこととは、建物を増やすことだけではありません。保育施設ですから、大事なのはそこで働く保育士さんたちです。今、日本中の全ての業種で問題となっている人材不足の問題に直結します。しかも、保育士さんたちの賃金の安さはかつてから問題になっていたことでもあります。保育士は国家資格なので、簡単には解決しないわけです。

未来を支える子どもたちを、いかに安心して育てられるかは、国家の未来を左右する大事な問題だと思いますが、ここに対して、いつまで経っても有効な施策を講じられないのが、日本の保育業界の現状です。政治しかり、行政しかり、民間企業しかり。

私自身は70ほどの保育施設の開設コンサルを経て、この問題の根深さを実感しています。国や行政を動かす力はありませんが、一つの施設をサポートすることはできるので、地道にそのような活動を行なっています。これについては別のページでご案内をしていく予定で準備を進めています。