当社の保育事業方針


当社では保育事業のコンサル経験が豊富なため、今年も数多くのご相談を受けてまいりました。中でも多いのが、やはり、「企業主導型保育」に関するご相談です。

昨今も記事に出ていたように、この国の事業は、昨年までの運営体制があまりに脆弱だったために、それを悪用する悪党が登場して、国側が全て後手に回ってしまうという失態を起こしてしまいました。

上の記事にあるように、今現在、ようやく国として、「しっかりとしないといかんね!」という方針が固まった段階で、未だに後手であることは変わっていません。単純に審査を厳しくする(間口を狭める)ことで悪党を排除しようという安易な策とも言えます。(そもそも、この悪党事件も、実業に関わる方々の中では知られていた話でしたが、上述のデータ・マックスさんの登場で初めて世に出たわけでして…

で、当社の方針ですが

■企業主導型保育事業を活用した保育施設開設を全面的にサポートします

「えっ?大丈夫なんですか?」というお問合せを、何十件もいただいていますが、既に流れとしては、全国の自治体が管轄する認可保育所を増やして、全てを自治体の管理下でがんじがらめに運営させる形式は、利用者、つまり親御様のニーズに合わなくなっており、これを増やす方針は厚労省側には無くなってきています(旧体制が復活してしまう可能性はありますが)。

どんどん変わっていく、子育てのスタイルに合わせた保育施設が求められており、それは少子化の今後においても、全く足りていません。保育施設の淘汰が始まっていると言っても過言ではありません。

また、企業主導型は文字通り、企業が主体となって行なう事業です。企業側の働き方に対する考え方もようやく変わり始めてきました。

当社は、この働き方とセットで企業様のコンサルティングをさせていただいています。働き方改革の一つが、企業主導型保育の活用に他なりません。

9月も終わるこの時点で、今年度の募集についての発表が何もされていないことを考えると、保護者の皆さん、保育事業を始めようという法人様のご心配はごもっともで、何とかしてあげたいと思いつつ、準備として必要であろうことをお伝えすることしかできない状況です。(本当に申し訳ないです)

ですが、それでもたくさんのご相談をいただく以上は、明確に方針をお伝えしないわけにも行かず、当社は【企業主導型保育】を全面的に推進します。保育事業においては国の補助金を得ることが、健全な事業を行う上で必須なのが現状です。(未来においては変わるかもしれませんが)

そのため、当社としては国の審査に不合格となる条件の法人様については残念ながらコンサルをお断りいたします。特別なルートを使って何とかする!等の裏技はありませんのでご了承ください。

一人でも多くの方が子育てと仕事の両立を果たし、

一人でも多くのお子様が安全な環境で日々を過ごし、

一人でも多くの女性が楽しく子育てできる。

そんな子育て環境の実現に、微力ながらお手伝いいたします。